転職に役立つ資格

子育てに関するプロフェッショナル

保育士とは、読んで字の如く子育てに関する専門の資格です。子育てに関わる資格の中で、保育士は幼稚園教諭と並ぶ国家資格であり、社会的な信頼も高い資格として知られています。子育ての仕事を担う上では、必ず必要と言っても過言ではないでしょう。

保育士の職場は、一般的に保育園と思われていますが、現代においては子育て施設も多彩です。例えば、会社内で社員や地域住民の子供を預かる「企業内保育」や、病気で通園の難しい子供を世話する「病院内保育」、乳幼児を世話する「乳児院」など、いずれの施設においても保育士という専門家が求められています。

社会的な需要が高く、働ける場所も多いという点において、保育士は転職に役立つ資格と言えるでしょう。とくに、東京や大阪のように保育士の不足により待機児童問題が表面化している地域においては、労働条件も好待遇であることも多く、転職や就職においても働く場所に困ることはありません。

保育士免許の取得方法

保育士免許の取得には、「保育専攻の専門学校や大学を卒業する」ことと「保育士試験に合格する」ことの2種類が存在します。

専門学校や大学は、卒業と同時に免許が発行されますが、転職をとして保育士になる場合は、保育士試験の合格を目指すほうが現実的でしょう。保育士試験は、子育てに関する知識をはかる筆記試験と、楽器や造形による実技試験の両方に合格することで免許が発行されます。

保育士は、多くの専門書や試験対策の本が発刊されているため、独学で勉強しやすく、効率的に学習をすることで数カ月程度で資格を取得することも夢ではありません。ただし、受験には高卒以上の学歴が必須で、保育士施設での実務経験が必要となることもあります。具体的な受験資格に関しては、厚生労働省のHPにて確認をするといいでしょう。

ちなみに、保育士試験に年齢制限は存在しません。社会人や主婦のように様々な立場の人が取得を目指せるという点も、保育士資格が転職に向いているという点の理由といえるでしょう。

税理士とは

税理士とは個人や法人の税務に関することをプロの立場からサポートする人で、専門の資格が必要です。

私たちの日常には、商品を購入することで生じる消費税、土地や家屋を所有する人に、固定資産の価値をもとに算定した固定資産税、個人の所得に対して一定の割合を課せる所得税など、あらゆる場面で税金は発生します。税金の仕組みは非常にわかりにくく複雑です。知識のない物や慣れない個人や法人が行うと膨大な労力と時間がかかります。
税理士の仕事を具体的にまとめると「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つです。
税務代理とは、納税者の代理で税金の申告を行う業務。
税務書類の作成とは、決算書や試算表など経営財務に関する書類作成。
税務相談とは、節税や相続税対策をはじめとしたクライアントの税に関する相談に対して、解決策の提案やサポートをする業務です。
これらは全て、税理士資格を持つ者のみができる“独占業務”です。
業務にミスがあり、結果として脱税や申告漏れとなった場合には、税理士だけでなくクライアントも社会的信頼を失います。
税理士は常に正しい知識を持ち、間違いのない的確な業務が必要となるシビアな仕事なのです。

税理士の試験と難易度

税理士になるためには国税庁によって行われている「税理士試験」に合格しなければなりません。
試験の具体的な内容は会計学に属する科目（簿記論、財務諸表論）の2科目と、税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、事業税、国税徴収法、酒税法、住民税、固定資産税）から選択した3科目の合計5科目で合格する必要があります。
国税庁が発表した平成29年度の税理士試験の結果では、どの科目も合格率は10％～20％前後で、試験が非常に難しいことがわかります。実際、専門性の高い試験であり最低でも2年以上の勉強が必要です。

税理士試験では、5科目全てが60％以上の得点を取った時に試験合格となるのですが、“同時に合格しなければならない“というわけではありません。ここ20年の間に同時に一発合格した者は数えるほどしかおらず、不可能に近いと言われるほど難しいのが現実です。
1年ごとに1科目や2科目ずつ合格を勝ち取ることを目指して何年もかけて合格を目指すのが一般的とされています。
試験自体は難しいのは間違いありませんが、長期的なスパンで計画を立てて勉強を続ければ十分に合格の可能性はあります。

まとめ

税理士試験に合格することで税理士になれます。
無償・優勝問わず、資格を持つ者にのみ「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つが行える独占業務です。

こうした税理士として働くためには税理士事務所に就職することが経験として必要です。
就職・転職先を探す場合、税理士事務所の求人を専門的に扱っている求人サイトも多数ありますので活用してみてはいかがでしょうか。

働きながら名乗ることができる唯一の士業

数ある法律にかかわる国家資格の中で、企業に勤めながらでも資格を有効に使うことができるのが社会保険労務士です。
ほかの国家資格の場合、資格を有していても名乗ることができません。
これは、各会に登録し、独立して業務を行うことが求められるからですが、社会保険労務士は資格の性格上、勤務しながらでも名乗ることができるのです。

勤務社会保険労務士という形になりますが、ほかにはできない特色ということで社会保険労務士は大変人気のある資格になっています。
資格を使った仕事として、当該企業内に限定されることにはなりますが、企業とすれば外部に委託しなくて済むようになるため、価値が高い資格になっているのです。

企業の労務を取り扱える

社会保険労務士の仕事は、企業の労務管理関する案件を取り扱うことができます。
業務独占資格になりますので、ほかの資格では弁護士をのぞいて取り扱うことができません。
企業としては、労務管理を切り離すことができない以上、社会保険労務士の価値は高いといえるのです。

労務管理は、入社から退社まで考えていかなければいけないものになります。
人材がいなければ企業は経営を続けていくことができないのですが、法律に関する問題はかなり複雑になってしまい、簡単に解決することができません。
社会保険労務士は、そんな問題を解決するとともに、年金の相談にも乗ることができる資格になっているのです。

社会保険労務士の業務を考えていくと、人事労務のスペシャリストとしてコンサルティングするということがあります。
労働者の能力を生かす環境を手助けするとともに、企業が抱える問題を解決することができます。

企業を含め、年金問題に関して相談に乗ることもでき、加入期間や受給資格の説明を行うこともできるため、個人の対応もすることができるのです。
書類の作成を代行することができ、行政機関に提出することができますので、困った時に相談することができるといえるでしょう。

最後の柱となるのが、労働社会保険手続きの代行です。
保険の手続きは、かなり複雑なことであり、多くの手間を必要とします。
これを企業内で抱えてしまうことは、ボトルネックになってしまうことさえ出てくるのです。

こういった手続きを代行することができる社会保険労務士は、企業内の業務を健全化することができ、小さなミスから起きる追徴金や延滞金のリスクを減らすことができるのです。
専門の知識を活用することができるため、外部委託する企業はどんどん増えてきているといえるでしょう。

難易度の変化の大きい国家資格

資格試験としては、受験資格が存在します。
短大卒業以上の学歴か専修学校で専門課程を修了する方法や、行政書士や司法書士の資格を有さねばいけません。
試験内容としても、労働法令や社会法相法令に特化しており、高い知識を身につけなければ合格することができないのです。

合格率を見ると、5％から10％まで大きな揺らぎがあるところが特徴です。
足切りがあるということもありますが、その年によって試験の難易度がかなり違います。
法改正の早い分野であるということから、難易度は一定化しにくい側面を持っているのです。

受験を考える場合には、長い目を見て準備していく必要があるといえるでしょう。
知識を蓄えつつ、アンテナをはり、法改正を知っていかなければ、合格することができない試験となっているからです。

経営活動の中で必要不可欠

簿記とは一体何かといわれたときに、正確に答えられる人は意外と少ないものです。

身近な資格として、高校生が受験することも多い資格ですが、知名度よりは理解されていないといっていいでしょう。

簿記を正確に答えるのであれば、日々の経営活動の記録と計算整理を行うことで、経営状況や財産の状態を明らかにすることができる技能であるといえます。これだけではわかりにくい表現ですが、商売を行った記録を付ながら、どんな経営状況なのか、財産はどうなっているのかを明らかにする能力であるといえるのです。つまり、企業にとっての健康を判断するために重要な能力で、どんな状況にあるのか整理することができる能力といえます。

経営状況の判断や、財産を考える財政状態の把握ができるようになりますので、経営者にとっては必須の能力であることは間違いありません。経理担当者にとっても重要な能力にもなるのですが、状況判断という面ではすべての社会人に必須能力であるということもできます。社会で企業に勤めるということは、経営活動にかかわるということになりますので、知識としても技能としてもマイナスになるようなことはないのです。

簿記の資格ということでは、もう一つ、受験資格になるということも忘れてはいけません。色々な資格と親和性が高いことも知られていますが、公認会計士や税理士の受験資格にもなるのです。これらの事務所においては、働くうえで簿記資格の取得が必須、または優遇となっているケースも多く、キャリアアップするうえでも簿記資格が必要だということが解ります。

級によって大きく変わる難易度

難易度として考えた場合、日商簿記を例にとって考えると、各級でかなりの差があるといえるでしょう。

4級は社会経験のない高校生でも受験することができます。ですが、現在の簿記のシステムから考えて、時代遅れの位置にもあることは忘れてはいけません。

3級が実際のスタートであり、誰でも受験することができるレベルであるといえます。簿記の基礎知識を身につけるためにも、複式簿記で進めていく3級が重要な位置を占めるのです。全くの初心者の場合には、まずは3級がターゲットになります。

2級となると、状況が一変します。それは、商業簿記と工業簿記という2分野に代わるからというだけではありません。この2つは、言い方を変えれば、財務会計と管理会計であるといえます。

外部にもオープンにされる可能性がある財務会計は、情報提供や利害調整として意味を持ちますが、管理会計は機密情報として扱われるものです。この2つの分野が試験範囲となってくるため、かなり高度な知識を身につけなければいけません。内容を知らずに試験対策というだけであれば、高校生でも合格することはできますが、社会人として利用を考えた場合には、重要な知識となってくるでしょう。

さらに1級となると、非常高い知識が求められます。公認会計士や税理士の受験資格にも利用できることから想像することができるように、知識ゼロから始めるには、高いハードルが待っているのです。企業の管理職に求められる能力でもありますので、ステップアップを考える場合にも有効でしょう。

簿記は、誰でも受験することができる資格で、就職や転職にも利用することができます。チャレンジしやすい資格ですので、ステップアップを考えるのであれば、真っ先にターゲットになっているのです。

身近な法律の専門家

法律というものは、私たちの生活を支えているルールであるといえます。
ですが、誰でも知らなければいけないことであっても、簡単に理解することができない部分がたくさん存在するのです。
そんな問題を解決する場合には、法律の専門家に依頼することが多いでしょう。

身近な法律の専門家として、高度な法律の知識を持っており、暮らしの中にある問題を解決する手助けをしてくれるのが、司法書士になります。
全国で2万人ほどいる資格で、弁護士ほど縁遠くはない、身近な専門家であるといえるのです。

司法書士の仕事は、家のことや土地のことといった住に関する法律問題や、相続をはじめとする家族の問題などを解決することが中心となります。
労働問題に関しても対応することができ、問題によっては訴訟の代理人として限定的ではありますが裁判に携わることも可能です。

争い事は、できるだけ未然に防止することが大切。
そのなかで、問題解決手段が紛争になってしまっても解決することができるのが司法書士であるといえるのです。

絶対評価式試験と難易度

司法書士になるためには、誰でも試験を受験し合格することが必要になります。
誰でも試験を受けることができるため、受験資格はありません。
学歴どころか、国籍さえ問わないのです。

受験資格がないということで、働きながら取得を目指す人もかなりの数になります。
スキルアップを考えて受験することもありますが、合格しておくことで将来独立する足掛かりに考える人も多いのです。

司法書士の試験は、相対評価式試験ではありません。
絶対評価式試験と呼ばれる方法で、各科目の基準点を越えており、総得点として合格点を越えれば合格になります。

つまり、試験といっても競争ではありません。
あくまでも、自分が問題の基準を超えて得点することができれば合格することができるのです。
どれぐらい勉強し、力を身につけたのか、純粋に問われることになるといえます。

逆に考えた場合、その年の試験問題の難易度に左右されやすい部分を持っていると考えることもできるのです。
難易度もかなり高い国家資格試験であることを考えても、簡単に合格することはできません。
これを表しているのが合格率で、ほとんどの年で3%を切るほどしか合格することができていないのです。

司法書士と名乗るためには

司法書士の資格は、合格しただけでは司法書士として名乗ることはできません。
研修を受けて、独立開業をするか、司法書士法人に勤務し、司法書士会に登録することが求められるのです。

そのため、司法書士の資格を使うためには、一般の企業に就職することはできません。
転職に有効になる資格といえば、有効に使うことはできないのです。
身につけた知識は大切にすることはできますが、資格を使うことができないという点では、独立するための資格であるといえるでしょう。